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法律相談料とは弁護士が法律相談を行なった場合に発生する費用の事を言います。
30分 5,500円
但し、多重債務と交通事故の初回相談料は無料とさせて
いただいております。
| 経済的利益 |
着手金（※1） |
報酬金（※2） |
| 300万円以下 |
経済的利益の8％＋消費税
（但し最低額110,000円） |
経済的利益の16％＋消費税 |
300万円～
3000円万円 |
（同5％＋9万円）＋消費税 |
（同10％＋18万円）＋消費税 |
3000万円～
3億円 |
（同3％＋69万円）＋消費税 |
（同6％＋138万円）＋消費税 |
| 3億円～ |
（同2％＋369万円）＋消費税 |
（同4％＋738万円）＋消費税 |
（※1）着手金とは法律業務のご依頼いただいた時に、業務に着手する際にお支払いいただく費用の事をいいます。
（※2）報酬金とはご依頼いただいた事件等が解決した時に、その解決の成果に応じて頂戴する費用の事をいいます。
裁判所へ納める収入印紙、郵便切手、予納金、また裁判を行う際に発生する交通費・通信費・コピー代などの実費は上記金額には含まれておりません。
【民事保全（仮差押、仮処分）事件】
着手金 訴訟事件の２分の１
報酬金 訴訟事件の４分の１
民事保全のみで成功した場合、訴訟事件の報酬金と同額
【民事執行事件】
着手金 訴訟事件の２分の１
報酬金 訴訟事件の４分の１
【離婚事件】
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着手金 |
報酬金 |
| 離婚交渉・調停事件 |
330,000円（税込） |
330,000円（税込） |
| 離婚訴訟事件 |
440,000円（税込） |
440,000円（税込） |
但し、財産分与、感謝料の請求が伴うときは、上記訴訟事件の金額が加算されます。
交渉→調停への移行時に追加着手金 55,000円（税込）
調停→訴訟への移行時に追加着手金 110,000円（税込）
それぞれかかります。
【建物明渡事件】
着手金 330,000円（税込） 以上
報酬金 330,000円（税込） 以上 （強制執行は、別料金）
【土地明渡請求事件】
着手金 440,000円（税込） 以上
報酬金 440,000円（税込） 以上 （強制執行は、別料金）
【倒産関係事件】
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着手金 |
報酬金 |
| 自己破産（個人） |
330,000円（税込）
以上 |
－－ |
| 債権者破産 |
550,000円（税込）
以上 |
550,000円（税込）
以上 |
| 任意整理（個人） |
1社につき
22,000円（税込） |
着手金相当額。減額、
取戻金額を基準に
別途計算 |
個人再生住宅ローン条項付き
（住宅ローン条項なし） |
440,000円（税込）
440,000円（税込）
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440,000円（税込）
－－ |
| 事業者破産 |
1,100,000円（税込）
以上 |
－－ |
| 事業者再生 |
2,200,000円（税込）
以上 |
2,200,000円（税込）
以上 |
【刑事・少年】
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着手金 |
報酬金 |
| 成人刑事事件 |
330,000円～550,000円
（税込） |
330,000円～550,000円
（税込） |
| 保釈 |
110,000円（税込） |
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| 少年保護事件 |
330,000円～440,000円
（税込） |
330,000円～440,000円
（税込） |
内容証明、契約書、遺言書等の書類を作成する際、１回程度の手続きで完了する時の費用となります。
| 内容証明作成料 |
| 弁護士名表示付 |
33,000円～55,000円（税込） |
| 弁護士名表示なし |
11,000円～33,000円（税込） |
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| 遺言書作成料 |
| 定形の場合 |
110,000円～220,000円（税込） |
| 公正証書の場合 |
33,000円（税込）加算 |
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| 契約書類作成料 |
| 経済的利益の額が |
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| 1,000万円未満 |
55,000円～110,000円（税込） |
| 1,000万円～1億円未満 |
110,000円～330,000円（税込） |
| 1億円以上 |
330,000円（税込）～ |
| （以上、定形の場合） |
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顧問料とは、当事務所と顧問契約を締結していただいている会社、医療法人、社会福祉法人、学校法人、個人事業者の法人のお客様より月極で頂戴する費用の事をいいます。
| 法人等の方（会社、医療法人、社会福祉法人、学校法人、個人事業者） |
| 55,000円（税込） 以上 |
| 110,000円（税込） 以上 （セミナー開催を含む） |
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| 個人の方 |
| 22,000円（税込） |
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