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弁護士費用
現在問題を抱えておられる方で、弁護士に相談はしたいけれど、漠然と費用を高く感じられている方もいらっしゃると思います。ここでは当事務所へご相談いただく際に発生する弁護士費用・その他の費用についてわかりやすくご案内させていただきます。

イメージ 1.一般法律問題

法律相談料とは弁護士が法律相談を行なった場合に発生する費用の事を言います。

30分 5,000円
但し、多重債務と交通事故の初回相談料は無料とさせて
いただいております。


2.事件の解決を依頼する場合の着手金・報酬金
経済的利益 着手金(※1) 報酬金(※2)
300万円以下 経済的利益の8%+消費税
(但し最低額108,000円)
経済的利益の16%+消費税
300万円~
 3000円万円
(同5%+9万円)+消費税 (同10%+18万円)+消費税
3000万円~
 3億円
(同3%+69万円)+消費税 (同6%+138万円)+消費税
3億円~ (同2%+369万円)+消費税 (同4%+738万円)+消費税

(※1)着手金とは法律業務のご依頼いただいた時に、業務に着手する際にお支払いいただく費用の事をいいます。

(※2)報酬金とはご依頼いただいた事件等が解決した時に、その解決の成果に応じて頂戴する費用の事をいいます。

裁判所へ納める収入印紙、郵便切手、予納金、また裁判を行う際に発生する交通費・通信費・コピー代などの実費は上記金額には含まれておりません。

【民事保全(仮差押、仮処分)事件】

着手金 訴訟事件の2分の1
報酬金 訴訟事件の4分の1
民事保全のみで成功した場合、訴訟事件の報酬金と同額

【民事執行事件】

着手金 訴訟事件の2分の1
報酬金 訴訟事件の4分の1

【離婚事件】
  着手金 報酬金
離婚交渉・調停事件 300,000円+消費税 300,000円+消費税
離婚訴訟事件 400,000円+消費税 400,000円+消費税


但し、財産分与、感謝料の請求が伴うときは、上記訴訟事件の金額が加算されます。
交渉→調停への移行時に追加着手金 5万円+消費税
調停→訴訟への移行時に追加着手金 10万円+消費税が
それぞれかかります。

【建物明渡事件】

着手金 300,000円(+消費税)以上
報酬金 300,000円(+消費税)以上 (但し、強制執行を含む)

【土地明渡請求事件】

着手金 400,000円(+消費税)以上
報酬金 400,000円(+消費税)以上 (但し、強制執行を含む)

【倒産関係事件】
  着手金 報酬金
自己破産(個人) 400,000円(+消費税)
以上
--
債権者破産 500,000円(+消費税)
以上
500,000円(+消費税)
以上
任意整理(個人) 1社につき
20,000円+消費税
着手金相当額。減額、
取戻金額を基準に別途計算
個人再生
(住宅ローン条項付)
400,000円+消費税
(450,000円+消費税)
--
事業者破産 1,000,000円(+消費税)
以上
--
事業者再生 2,000,000円(+消費税)
以上
2,000,000円(+消費税)
以上

【刑事・少年】
  着手金 報酬金
成人刑事事件 300,000円~500,000円
+消費税
300,000円~500,000円
+消費税
保釈 100,000円+消費税  
少年保護事件 300,000円~400,000円
+消費税
300,000円~400,000円
+消費税


3.文書作成
内容証明、契約書、遺言書等の書類を作成する際、1回程度の手続きで完了する時の費用となります。 

内容証明作成料
弁護士名表示付 30,000円~50,000円+消費税
弁護士名表示なし 10,000円~30,000円+消費税
 
遺言書作成料
定形の場合 100,000円~200,000円+消費税
公正証書の場合 30,000円(+消費税)加算
 
契約書類作成料
経済的利益の額が  
1,000万円未満 50,000円~100,000円+消費税
1,000万円~1億円未満 100,000円~300,000円+消費税
1億円以上 300,000円(+消費税)~
(以上、定形の場合)  

4.顧問料
顧問料とは、当事務所と顧問契約を締結していただいている会社、医療法人、社会福祉法人、学校法人、個人事業者の法人のお客様より月極で頂戴する費用の事をいいます。

法人等の方(会社、医療法人、社会福祉法人、学校法人、個人事業者)
54,000円(税込)以上
108,000円(税込)以上 (セミナー開催を含む)
 
個人の方
21,600円(税込)




イメージ交通事故・多重債務のご相談は初回無料にて承ります
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