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司法修習生
広がる法曹への道 偏り懸念
今年度も司法修習生が当事務所にやってきた。
難関と言われる司法試験に合格し、実務修習後には裁判官、検察官、弁護士になる人たちだ。
私も16年前は司法修習生だった。1年半の間、裁判所、検察庁、弁護士会の実務家の指導の下に実務を見て、将来の自分の進路を決める大切な期間である。
これまでは司法試験に合格して司法修習生になったが、今年度からは法科大学院を修了後、新司法試験に合格して司法修習生になる道が広く開かれた。
今後は後者が主流になる。
このように司法修習生が大量に生まれるようになったのには、法曹資格者を大量に世の中に送り出し、「法の支配」を社会の隅々に行き渡らせようという意図からである。
これによって、弁護士資格を持つ者が、国、地方自治体、企業にも進出し、
また、国民はいつでもどこでも法律の専門家に相談でき、その援助を受けられるようになると期待されている。
一方で、紛争解決機関である裁判所の裁判官や、刑事裁判の一方当事者である検察官の大幅増員が図られる必要があるが、こちらは国家予算の関係上、あまり進みそうにもない。
これでは「1%司法」(国家予算に占める司法予算の割合、現状は0.4%前後)という現状は変えられず、裁判官や検察官の手持ち事件が増えるばかり。
ますます捜査記録や裁判記録をきちんと読んで、紛争や事件の実態にあった裁判ができるのか、疑問なしとしない。

「朝日新聞」に掲載された記事です。

 
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